2021年02月28日

【社会】なぜ日本は「一億総中流」を捨て、「新自由主義」の格差社会を選択したのか? [R3/2/28]

新自由主義の暴走 格差社会をつくった経済学者たち [ ビンヤミン・アッペルバウム ]
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格差社会をつくった経済学者たち ビンヤミン・アッペルバウム 藤井 清美 早川書房シンジユウシュギノボウソウ アッペルバウム ビンヤミン フジイ キヨミ 発行年月:2020年12月17日 予約締切日:2020年10月13日 ページ数:576p サイズ:単行本 ISBN:9784152099891 アッペルバウム,ビンヤミン(Appelbaum,Binyamin) 『ニューヨーク・タイムズ』の社説面に経済やビジネスに関する論説を書いている。2010年から2019年まで同紙ワシントン特派員を務め、2008年危機後の経済政策について取材、報道した。その前は『ワシントン・ポスト』『ボストン・グローブ』『
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1 名前:■忍【LV23,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:21/02/28(日)05:27:13 ID:???

風俗嬢やAV女優を長く取材してきたノンフィクションライターの中村淳彦さんが貧困問題にたどりついたのはいわば必然のことでした。
そして、貧困をめぐる取材を進めると必ずぶつかるのが「新自由主義(ネオリベラリズム)」の問題だったそうです。
しかし、「ネオリベラリズム」という単語を聞いたことがあっても、その内実を知る人は多くないかもしれません。
中村さんと政治学者の藤井達夫さんが「日本におけるネオリベラリズムの実状」を解き明かす『日本が壊れる前に 「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』(亜紀書房)から抜粋してお届けします。

(中略)

中村 我々団塊ジュニア世代が生まれるあたりのオイルショック時におけるアメリカからの圧力でネオリベの芽が生まれた。
    でも、僕を含めて一般的に知られているネオリベ路線への転換は、小泉純一郎首相と竹中平蔵大臣による構造改革や経済政策でしょう。
    それ以前になにがあって、どうして小泉、竹中路線へとつながったのでしょうか。

藤井 それについては、まず、中曽根内閣のときの三公社(専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道)の民営化を挙げる必要があるでしょう。
    非自民党で作られた細川内閣(一九九三年八月〜一九九四年四月)の時点で、すでに労働の規制緩和は行われていました。
    アメリカは八〇年代から経済・産業政策がネオリベ化し、日本に強い圧力をかけるようになった。
    アメリカ自身も、それまではさまざまな産業が規制で守られてきたのに、レーガン政権以降、その規制を国内外で取っ払っていった。

中村 国際的な大きなうねりがあって、日本も同調せざるをえなかった。

藤井 そうですね。そしてアメリカ自体が、貿易赤字と財政赤字という双子の赤字を持っていて、それらを削減しながら、経済成長をしなくてはいけなくなった。
    実は、レーガン政権は弱体化したアメリカを立て直すためにネオリベ的政策を導入した結果、かえって長年アメリカを苦しめることになるこの双子の赤字を増やしてしまったんですね。

中村 アメリカはネオリベを基調にポスト工業化を成功させたことで経済成長できたが、日本はデフレがとまらず、格差も広がり、国民を貧困化させてしまった。

藤井 そう言えると思います。アメリカは国内の規制を徹底的に緩和すると同時に、国家同士の規制も緩和するように迫ってきた。
    アメリカは日本にも市場を開放しなさい、つまり規制を取っ払え、と言ってきたのです。

中村 規制を取っ払って市場開放してグローバルになれば、顧客の層が広がりますね。国際的な競争がはじまって、勝つことができれば大きな利益が見込める。
    日本はそれに抗することはできなかったのでしょうか。どうして規制緩和をせざるをえなかったのでしょう。具体的にアメリカは誰にプレッシャーをかけるのですか。

藤井 プレッシャーはいろんなレベルであります。基本的には日米通商協議がずっと続いていますから、たとえば、その会議のなかで日本政府にアメリカの意向が直接伝えられます。
    もう一つアメリカがやっているのは、ネオリベ政策を推進する人やシンクタンク、政治家とコネクションのある学者を、日本政府に登用させることです。彼らをとおして日本政府そして世論を変えていくのです。

中村 御用学者ですか。

藤井 アメリカの息のかかった御用学者ですね。

中村 アメリカが日本の学者にどうつながって、どう息をかけるのでしょう。

藤井 コネクションを作るんですよ。たとえばイェール大学で学び、そこでアカデミックな師弟関係ができた日本人学者を帰国させ、日本の大学に勤めさせると同時に、政府の専門員会に登用するとか。
    外からは政府間の交渉会議をとおしてアメリカの要求を突きつけ、政府の重要な経済政策立案者にアメリカのネオリベを学んだ人を登用させる。
    そうすることで日本政府を内側からネオリベ化させていくのです。

(全文はソースにて)
https://www.gentosha.jp/article/17655/

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posted by po06xswr at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2021年02月27日

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1 名前:名無しさん@おーぷん[] 投稿日:21/02/26(金)12:43:26 ID:jzy
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posted by po06xswr at 11:33 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2021年02月26日

【東洋経済】朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃、部数減で苦肉の策、社員から不安や憤りの声も[R3/2/26]

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1 名前:■忍【LV23,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:21/02/26(金)10:43:31 ID:???

社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。
しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

「自ら購読することで部数を支える」

朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。

2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで
朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。

(以下略)

東洋経済 2月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/412872

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